《日本観光振興協会》令和6年度日本観光振興デジタルプラットフォーム構築事業に係る実証事業の公募について

公益財団法人日本観光振興協会より発行の『令和6年度日本観光振興デジタルプラットフォーム構築事業に係る実証事業の公募について』を下記の通り、ご案内いたします。

（転載情報：2024年06月10日）

記

公益財団法人日本観光振興協会　：

当協会では、令和4、5年度観光庁、観光庁DX実証事業に採択され、「日本観光振興デジタルプラットフォーム」構築事業をすすめております。令和5年度は地域のデータ戦略、観光地経営の高度化支援を目的に「全国観光DMP・高度化地域DMP【基本機能】」を構築し、現在、約100の地域にご活用を頂いています。

　「日本観光振興デジタルプラットフォーム」は地域の自主的・主体的な観光地経営を実現するために、2つの観光データ「観光情報データ」と「観光マーケティングデータ」を地域が効率的かつ戦略的に管理するためのデータプラットフォームです。地域と共有する「全国観光情報データベース」の刷新、全国の観光情報を反映するWebサイト「JAPAN 47 GO」のリリース行い、地域の持つ観光情報の発信・拡大からデータ根拠に基づく戦略支援を行い、今年度、地域商品の流通・拡大による消費向上や観光デジタル人材育成支援等を進めて参ります。
　このデジタルプラットフォームを継続的に地域に提供を行うことで、地域における観光地経営の効率化、マーケティングの高度化を実現し、自走可能な戦略的地域経営の実現と拡大を目指しております。

　標記実証事業は、「全国観光DMP・高度化地域DMP【基本・拡張機能】」を活用し、地域の観光地経営の高度化モデルの構築を目指し、1地域2年間事業として進めております。当協会職員等をはじめとするアドバイザーが地域の伴走支援を行いながら、データ根拠に基づく具体策を進めて参ります。
　1年目はDMPを活用したマーケティング施策の活用、観光地経営の戦略策定を行い、2年目は地域の戦略に沿ったスマート観光や需要予測、経済波及分析等、具体的な事業展開を予定しています。昨年度選定された4県の今年度の方向性は、下記参考資料「日本観光振興デジタルプラットフォーム事業について」をご参照ください。

●スケジュール
　　　令和６年６月３０日　応募締切
　　　　　　　７月　　　　実証地域決定・通知
　　　　　　　８月　　　　ヒアリング

●参考資料
　・案内文書
　・日本観光振興デジタルプラットフォーム事業について
　　※昨年度、選定4県の今後の方向性等記載
　・全国観光DMP・高度化地域DMP【基本・拡張機能】について
　・観光予報プラットフォーム推進協議会による観光DX・デジタル化支援メニュー
　・令和5年度観光庁観光DX事業成果報告書【抜粋版】
　　※昨年度、選定4県の今後の方向性等記載